玉名市議会 2020-06-10
令和 ２年第 ４回定例会−06月10日-03号
令和 ２年第 ４回定例会−06月10日-03号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年第４回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
令和２年６月１０日（水曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ２２番 田畑 久吉 議員（
市民改革クラブ）
２ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ）
３ ７番 北本 将幸 議員（創政未来）
４ ９番 松本 憲二 議員（自友クラブ）
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ２２番 田畑 久吉 議員（
市民改革クラブ）
１
大河ドラマ館関連事業の検証について
（１）
大河ドラマ館の
有料入場者数は
（２）
大河ドラマ館の
無料入場者数は
（３）金栗四三翁住家とお墓への来訪者数は
（４）
大河ドラマ館の総事業費は
（５）
大河ドラマ館の諸収入売上額は
２ 現
玉名中央病院跡地開発の方向性は
（１）跡地再開発について検討なされたのか
（２）跡地再
開発検討委員会組織は
（３）
検討委員会組織の委員の内容は
３
新型コロナウイルス感染の対策について
（１）第２次、第３次の感染拡大に万全の対応、対策を
２ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ）
１ 新玉名駅前整備について
（１）新玉名駅周辺整備方針は
２ 玉名市の教育の現状について
（１）第３期玉名市
教育振興基本計画について
３ ７番 北本 将幸 議員（創政未来）
１
新型コロナウイルス感染症による市政への影響、今後の対策について
（１）税収への影響、今後の財政の見通しについて
（２）財政調整基金の考え方について
（３）財源の確保について
（４）生活困窮者に対する支援、相談体制について
２
ウィズコロナ時代における新たなまちづくりについて
（１）行政の効率化・ＩＣＴの導入における行政手続の電子化について
（２）
キャッシュレス決済の推進について
（３）
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）など情報インフラの整備について
（４）新たな生活様式におけるこれからの市民活動、スポーツ活動の実施について
３ 一般質問に対する対応状況の公表について
４ ９番 松本 憲二 議員（自友クラブ）
１
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の今後は
２ 小中学校再開に伴う
新型コロナウイルス感染症対策は
３
乗り合いタクシーにおける
新型コロナウイルス感染症の対応は
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
欠 員（２名）
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事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
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説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 永 田 義 晴 君
企画経営部長 今 田 幸 治 君
市民生活部長 蟹 江 勇 二 君
健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 上 野 伸 一 君 建設部長 片 山 敬 治 君
企業局長 酒 井 史 浩 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 西 村 則 義 君 監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時００分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（中尾嘉男君） ただいまから、本日の会議を開きます。
日程に入ります前に申し上げます。
本日の応招議員は２０名全員でありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、地方自治法第１１３条の規定に基づく、定足数の原則に従った議会運営を行ないます。
また、議場に入場していない議員については、別室にて視聴しておりますことを申し上げます。
現在の出席議員は、１２名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
併せて、感染拡大の防止のため、マスクの着用を許可いたします。また、傍聴人についても同様といたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１ 一般質問
○議長（中尾嘉男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
なお、今期定例会の発言に関する規程第１１条における発言時間は、
議会運営委員会の結論に基づき、３０分といたします。
２２番 田畑久吉君。
［２２番 田畑久吉君 登壇］
◆２２番（田畑久吉君） 皆さん、おはようございます。
今朝になって女房が傍聴に来る言いまして、止めたんですよ。いい年してお前女房離れしとらんと言われるぞと言って、今日来させませんでした。と言うことで、余談はさておいて、時間の都合もありますので、早速一般質問に入りたいと思います。
まず、通告しております
大河ドラマ館関連事業の検証についてとしております。残念ながら３月議会で発言の通告をしておりましたが、
コロナウイルス感染の拡散によりまして、一般質問が中止となりまして現在となりました。課題の賞味期限が切れておるわけでございませんので、改めて多くの市民の方々がその成果について知り得た内容がありますので、再度質問事項といたしました。
さて、この事業については大変不評といいますか、批判にさらされ思いもよらぬ過去
大河ドラマ放送の最低の視聴率を記録したり、
ドラマ館入場者が１２万弱程度と非常に期待感を生み出す数字にはなり得なかったと思うところであります。だからといって何も行政当局の責任とかそういうものを追求するためにこの課題を取り上げたわけではありません。なぜなら、その結果は世間の目線で決められたわけです。とにかく世間の目線がいろんな事実を示してくれたものでございます。理由はそれだけだと思うんです。ＮＨＫの
大作大河ドラマ、期待だけが先走り、これほどまでの低調とは誰も想像できなかったことだと私は思います。熊本県から出向してこられておりました石井さんとか、金栗四三推進室長はじめ、
担当課職員一同の大変な、不評の中での誠心誠意、前向きの政策に取組１２万人近くまで達したドラマ館の入場者は、このチームの努力の成果だといっても決して過言ではないと、私はそのように判断しております。もちろん、全職員皆さんの協力を忘れてはいけないことではございますけども、ただ、私が思うことは、市長、副市長お二人の常に前向きの姿勢で政策を忠実に実行、推進された成果だと一言表明して、記録しておきます。ほかにも多くの市民の皆様に支えていただきました。もちろん玉名市議会としても大変な努力を重ねたことは事実であります。
さて、この課題については、多くの市民の皆様よりその内容についてお尋ねがあっておりましたので、私は３月議会での一般質問のそのひとつの課題としておりましたが、諸般の事情で中止となりましたことは適切な判断であったとは今思っております。
さて、それなりの投資をして、収益を上げるにはいろいろな作戦といいますか、創作、工夫が必要だったと思うところです。
大河ドラマ館の入場者も最終的には１２万人近くに達したとの報道などで知り得ていますが、入場者にもいろいろな区別があり、多種多様な方法を取り入れて開業されたとのことですが、まず、入場の入場者が基本計画であったのは市民みなが知るとこですが、有料で入場された人数はどれほどに達したのか、まずはこの件の数字をお示し願いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（今田幸治君） おはようございます。
田畑議員御質問の
大河ドラマ館の
有料入場者数についてお答えいたします。
大河ドラマ館は、平成３１年１月１２日の開館以降、１年間にわたり全国から多くの方々に御来館いただきました。その中での
有料入場者数は、総
有料入場者数１１万７,３１０人に対しまして、８万６,７５２人で、７４％でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） それなりの投資をして収益を上げるのには、いろいろな作戦といいますか、方策が必要だった思うところです。
有料の入場者はその反面、
大河ドラマ放送の視聴率が過去例のない低記録を示す中で、
大河ドラマ館入場者だけでも、少しでも伸ばす案としていろいろな対策を組み込まれた中で、最終的には無料の入場者券を各方面に配付されたことは分かっておりますが、最終的に招待券も含めて、無料での入場者数はどれほどであったのか、お示し願いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君）
大河ドラマ館の
無料入場者数についてお答えいたします。
大河ドラマ館は無料開放日として、令和元年初日の５月１日、金栗四三氏生誕日の８月２０日、即位礼正殿の議の１０月２２日、金栗四三氏命日の１１月１３日、年末年始の１２月２８日から１月５日、いだてん
大河ドラマ館閉館日の１月１３日の計１４日間を設けたところであり、総入場者数１１万７,３１０人に対し、
無料入場者数は３万５５８人で２６％でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） 総数が１１万以上となったわけでございますけど、これだけの数字を達成するにも相当の努力をされたことに当事者の皆様方に敬意を表しますけど、この経験ですかね、この苦しい経験、いろんなことを貴重なこの経験は今後の行政運営に役に立つと思います。現にその経験を貴重な財産としてこれからの行政に生かしていただくことを強く願います。
さて、ここで忘れてはいけませんのは、大切なことがあります。そうですね、皆さんが本当に１番神聖な気持ちで訪問されたであろう金栗四三翁さんのお墓とその旧住居の来訪者、その方々には心から御礼を申し上げたいと思う気持ちであります。遅まきながらこの場を借りまして、この書面をもって玉名市議会の一員として、玉名市民として、心からの御礼を申し上げます。
ところで、この場所にもまた多くの人が訪問されたと思いますけど、訪問いただいた方々の人数をできたら教えていただきたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 金栗四三翁住家とお墓への来訪者についてお答えいたします。
平成３０年に御遺族より寄贈いただきました金栗四三翁住家につきましては、金栗四三氏にゆかりのある品を展示する住家資料館として整備を図り、一般公開を開始しました。公開後は大河ドラマの視聴者や陸上関係者など、金栗四三氏に興味を持った多くの方が全国から訪れ、
ドラマ館閉館日までの来訪者数は２万２,８４４人で、令和２年３月末現在は２万３,５０６人でございます。金栗四三
翁住家資料館やお墓につきましては、今年度も引き続き公開しておりますので、貴重な金栗四三関連施設として、玉名市
歴史博物館こころピア及び和水町の金栗四三生家記念館とも連携を図りながら、今後も情報発信に取組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） この両施設を訪れた方々に本当に心から御礼を申し上げたいと思います。
また、この両施設を
ボランティア精神で支えていただき、協力いただきました皆さん方にも、心からの感謝の気持ちを表明したいと思います。
特別委員会でなんか一瀬議員が大変気を使っておられたような気もいたしますけども、大変お世話でございました。大変御苦労さまでございました。
また、多大な支出しております
大河ドラマ館及びこの関連事業の総経費としております。まずは、
ドラマ館建設用地の整備から始まったと思いますけど、
ドラマ館自体の建設費用、それに対する設備費用、交通アクセスの委託料、その運営を担当された人件費など、正確な数字をお示し願えたら、市民の皆様方が納得できる説明ができると考えますので、分かりやすく正確な数字をお示し願いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君）
大河ドラマ館の総事業費についてお答えいたします。
大河ドラマ館事業の総費用ですが、項目別に申し上げますと、
入場券販売管理及び運営の費用約１億３,０００万円、建物の設置に要した費用約９,３００万円、ＮＨＫから衣装、小道具の借用などによる展示費用約１億９,８００万円、宣伝、広告及びイベントに関する情報発信費用約１,９００万円、駐車場などの外構工事費用約１,６００万円、イベント広場のステージ借上料約１００万円の計４億５,７００万円でございまして、
地方創生推進交付金の活用を行なったところでもございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） 相当の経費といいますか、費用がかかったように思うところでございます。
自分のことを比較するもの大変失礼かと思いますが、私はどちらかといいますと商売が大変好きで、いろんな事業に取組んできた経験がございます。玉名市議を目指す前は多種多様な事業に取組んできた過去がありますけど、どんな事業であっても費用対効果、しょせん投資に対してどれだけの利益を上げて継続して事業できるかを、その計画性を作成し練り上げて、それに沿って事業の推進を図るのが本来基本、基礎であるわけです。その理念と信念に基づいて各事業を推進した過去があります。大変貴重な多くの経験を積み重ねてきました。私が今でもこの経験は財産となっているわけでございますけど、あんまり自分の演説みたいになりまして、大変失礼しました。
大河ドラマ館関連事業の総経費の数字を今お示しいただき、当然どんな事業であっても投資をして、事業を推進すれば、必ずそこには収入が発生するのが当然であります。この
大河ドラマ館及び関連事業で生じた総収入はどのような結果になっておるのか、これまた多くの市民の皆さんが知りたいと思う多くの課題の中の一つだと思うところであります。正確な数字をお示しいただき、市民の民さんの期待に応えたいと思うところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君）
大河ドラマ館の諸収入売上についてお答えいたします。
大河ドラマ館の総収入ですが、まず、入場料収入につきましては、販売種別ごとに申し上げますと、
ドラマ館窓口販売分が約３,０００万円、委託販売分が約１,７００万円の計４,７００万円でございます。なお、別途熊本県から補助といたしまして
熊本地震復興基金交付金３,７００万円が市の一般会計に交付されております。
大河ドラマ館事業につきましては、営利を目的とせず、玉名市の知名度の向上及び地域の振興につなげようと様々な取組を行なってまいりました。昨年１年間の
大河ドラマ放送を受け、全国的に金栗四三氏が認知され、金栗四三と熊本玉名の関連付けが一定程度図られたと思っております。また、金栗氏の御縁で、箱根町や文京区などと新たな協定の締結や
筑波大学陸上競技部男子駅伝の合宿誘致、玉名いだてんマラソン創設などの副産物が生まれ、今後の玉名市の発展につながる実りある事業であったと思っております。
なお、今回の
大河ドラマいだてん放映等に伴う
経済波及効果についてですが、昨年１年間で増加した観光客数をもとに、１人当たりの平均消費額で算出したところ１１億７,０００万円の
経済波及効果となっております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） 何と言いますか、この
ドラマ関連事業につきまして、今執行部よりいろいろ詳しく発表されたわけでございますけど、結果としては相当の収入不足といいますか、赤字といいますか、一言で言えば税の無駄遣いとそうみたいなことになりますけど、ただ、先ほど言われましたように、ただこの金額を税の無駄遣いに終わらせてはいけない。今言われた男性職員もそうですけど、
ＮＨＫ自主製作で大河ドラマをされて、
大河ドラマ館は地元自治体の近接運営で過去も大河ドラマ、ＮＨＫからすると相当な期待感で出発した。その成果が御存じですよね、今発表されたとおり。
よかれ悪かれ、玉名市の先ほど言われたように、知名度が全国的に広まったと思い、いいほうに考えれば、今後の行政の政策にいかにその達成化に生かして、生かし切るのか。現実のそれが課題であると私は思うんですね。この経験は非常に貴重な経験だと思うんですね。行政には今までない、相当の期待を寄せているのが玉名市民はもちろん、今日傍聴に来ておられる方々もそうですけど、知識人の皆様方の常識ではないかと思っておるんです。
執行部はじめ行政マンの皆様には、新たな決意を持って、今後の玉名市の発展に取組んでいただくよう、この機会に強く要望しておきたいと思う私ですが、市長の強い信念とこれからの政策についての決意をちょっとお聞かせ願いませんでしょうか。数字的なことではございませんので、市長の信念を聞かせていただければ結構だと思います。よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） おはようございます。田畑議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今、るる担当部長のほうが説明を申し上げさせていただいたとおり、今回の大河ドラマは議員が申されるとおり視聴率が過去最低であったというようなちまたでの評判ではあるものの、
ギャラクシー賞というドラマの非常に優秀な賞も取られた中身の非常に優れたドラマだったんではないかというふうに思っております。そしてまた、
大河ドラマ館の設置に関してでありますけれども、これは担当部長も申し上げましたとおりでありますけれども、ドラマとともにその世界観をしっかり楽しんでいただくために、そして金栗先生の功績をたたえて、検証して、それがひいては玉名市民の誇りまたは心の支えというものになり得るだろうということで、設置をして、ドラマ館の設置自体がその
ドラマ館自体で収益を上げる施設ではないということを何度も申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、そのドラマ館を設置することによって、設置することが目的ではなくて、それが手段となり多くの方々に玉名に来ていただく大変よい機会になったというふうに思っております。そのおかげで認知度が向上しましたし、また、先ほどの答弁のとおり１１億７,０００万円という
経済波及効果も得られている。すなわち地域振興の面においても非常に有益だったんだろうというふうに信念を持って申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
今回のドラマ館の設置を含めた一連の事業において、今までこの玉名市役所内でなかなかあり得なかった全庁体制でいろんな物事に取組むというようなことが非常に取組めたいい機会だったというふうに思っております。各部署の縦割りの部分というものをその垣根を取っ払いながら、今後様々な事業においても、全庁体制で取組んでいくことができるようになってきた。そういう状況になっているというふうに思います。私も庁議であったり、部課長会であったり、全庁体制で、全庁体制でと言うことが口癖になってきているほど、やはり全体でいろんな物事に取組んでいこうという風潮が高まってきていることは、これも一つ今後の市政運営に対しても、非常に有益だったというふうに思っておりますので、その点をしっかりと心にとめて、気にとめて今後も職員と一丸となって市政の運営に邁進していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） ただいま市長に立派な言葉で、金栗四三翁をたたえた言葉をいただきました。私はもうそのとおりだと思うんです。金栗四三翁が大変な努力家であり、旧玉名市民としてその功績をたたえるのが当然だと思うところです。何事にも忍耐と努力といいますか、必要なことを玉名市民が教訓とすべきことを自らの体で示されておることだと、その精神をくみ取ることができるわけですけども、これだけの立派な方、
ＮＨＫ大河ドラマの主人公になられた方。一言行政といいますか、代表であられる市長にお願いしてこの項目に対する私の一般質問を終わりたいと思うところですけども、あの金栗四三翁ののぼり旗ですね、のぼり旗。
金栗大河ドラマ放送後の処置に少し問題があるんじゃないかと思います。というのも、市長がいろいろたたえて言われましたけども、そのことも少し反面考えるとむなしく聞こえる部分があるんですよ。なぜかといいますと、のぼり旗がそのパイプに巻き付いたり、横の街路樹に巻き付いたり、街路樹で見えなかったり、そういった処置は、これは何回かずっと続いておりました。いつも皆さんが通る道路なのに、それはそのまま放置してある。だから市長が言われた言葉にむなしさも感じるわけです。なぜ、皆さんがいつも通る道にそういうのがあるのにすぐに直さないのか。今日見ましたら全部直してありました。しかし、街路樹のすぐ横ですから、街路樹にちょっと引っかかったりしてますよね。非常に見苦しい。それからここ１年間ずっと立てておりましたのぼり旗、ほこりで少し色があせてますよね、それからぽつんぽつんと所々に建っている。なんか寂しい感じがする。そういうものはやっぱり改修して一回きれいに洗濯でもして、漂白してから新たにどこかにまとめて立てるとか。例えば、博物館に資料を収集して展示するんでしょ。そうしたらやっぱりそれを象徴するために博物館の横の川の欄干がありますよね、あれであれば街路樹もなく妨げにならない。あそこにずらっと立てて、象徴するのが私ら金栗四三に対する誠の尊厳と真のたたえになるのではないかと、私は思うわけです。
今一度自分の心に刻み込んでいただければ、これからの玉名市のさらなる発展を期待することが、私はできると、そう思って私は進言するのも間違いではないかと考える次第です。
今言ったことに、市長再度なんか考えがあったらお答えをお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 再質問にお答えいたします。
のぼり旗の件については、なかなか気づくことができず、大変申し訳なく思っております。おわびを申し上げたいというふうに思います。
これまでにも申し上げてきましたとおり、これは一過性に終わらせることなく、とにかく金栗先生の「カナクリズム」というものを核にしながら、いろんな物事に、いろんな事業にも取組んでいきたいというふうに思っておりますので、のぼり旗もこれで終わりではございませんので、今後は気をつけて、気づいたひとがしっかりと対応していくというようなことは努めていきたいしと思いますし、そういった指示も出していきたいというふうに思っております。
それから今、コロナ禍にあって、昨年の１年間が一体何だったんだというような風潮も高まっているような気もしておりますが、いかんせん、行なおうとしている事業もなかなか実施できないというような状況にあります。ただ、そういったこの状況であるからこそ、さらにしっかりと暖めて、アフターコロナ、コロナが収束した後には、また、金栗先生の功績をたたえながら、検証しながら、様々な事業にしっかりと取組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうか議員各位におかれましても御理解、御協力のほどをお願いしたいというふうに存じます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） 市長おっしゃるとおりに一過性に終わらせてはいけない。なんのためにこの事業をやったのか。ドラマ館建てるだけの問題じゃないというのおっしゃいましたよね、そういう意味からしてもやはりその後の処置がいかにその市政を示すかということを証明するわけですから、ぜひ、その辺に気を使っていただいてあとあとあれが残らないようにお願いしておきます。
次の質問に入ります。
［２２番 田畑久吉君 登壇］
◆２２番（田畑久吉君） 次に、
玉名中央病院跡地開発の方向性としております。
皆さん御存じのとおり、玉名中央病院は地方独立行政法人くまもと県北病院機構となって誕生しております。誕生してから早何年か経過しておりますけども、新しい４０２床でしたかね、病院の建設も進み、来年の新年度３月、４月頃には新病院での診察、診療も始まるのではないかと思うぐらい速いペースで病院建設が進んでおります。現在の中央病院も地域医療センターも統一された新病院での医療体制となることは事実であります。両方の病院の跡地の再利用の問題が当然重要な課題となりますことは、玉名市民の多くの話題の一つとなっております。当然新しい病院組織がその方向性については、検討を重ねて市民の前に具体的な開発の計画性をお示しになるとは思いますけども、それが当然の段階的な作業だとは思います。跡地利用再開発について、検討された経過があるなら、その内容をお示し下さい。
また、再開発をどのような組織で編成されるのか、跡地再開発検討委員会のような組織を立ち上げられるのか。そうであるならば、その内容の委員の内容、内訳、どのような人材を採用されるのか、お考えをお示し願いたいと思います。
新しい病院の建設が進み、来年初期の開業がもう目に見えてきたような状況の中で、やはり開業の時点では跡地の開発方向性、その具体的な形が見えているべきだと私は思うところです。病院それぞれの跡地が地方独立行政法人の名義所有であっても、意見を言うことは必要な内容の課題だと思うところです。市当局とされても、市議会としても、跡地有効開発をするために、その意見を言うことは必要であり、双方の、市当局、そしてまた市議会、病院サイド、双方の知識を共有するのが開発に対して有効な手段の第一段階だと、私は思います。市民の代表としてそういうことも考えるところでございます。いかがなお考えか、所信、本意をお伺いしたい。
市長いかがでしょうか。市長は中央病院、現在もそうですかね、中央病院の設立組合長である立場でございますので、その辺の考えをちょっとお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
［市長 藏原隆浩君 登壇］
◎市長（藏原隆浩君） 田畑議員の現
玉名中央病院跡地開発の方向性についてお答えいたします。
現在の公立玉名中央病院は平成２９年１０月より、地方公共団体とは別の法人格を持った地方独立行政法人くまもと県北病院機構で、独立採算制を念頭に病院の運営を行なっております。当敷地につきましても現地法人の所有する財産であるため、跡地の利用についても法人において検討することになっております。予定では、本年度から跡地利用検討会を立ち上げて検討に入っていると伺っておりましたが、新型コロナウイルスの影響で少しばかり遅れているということでございます。
市としましては、現病院が市街地にあるため、新病院の移転をする、来年の３月に予定しているのであれば、早急に利活用の方針を決めて移転後に現病院は空き家のような形で残ることだけは避けるように、理事長には強く申し入れております。また、検討に当たっては、近隣住民の皆様や自治体の意見を十分拝聴し、不手際なく進めるよう併せて言い渡しております。この件につきましては、近隣住民の皆様に御迷惑のかかることのないよう、今後とも同法人の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） 私は当然跡地の再開発については、既に今の時点で検討を重ねて、何らかの方向性が出ているのではなかろうかという思いで今日の質問の課題の一つに取り上げたわけですけども、いまだにその方向性、具体的な計画の検討がなされてないのは、私にとっては非常に意外な感じがいたしました。常に先見の明をお持ちの藏原市長、時期的にはその開発の方向性については、検討されるべきではないかと私は思うんですね、行政にもいろいろコロナ関係もありまして多忙なこともあって、そういった会議の場所的なこともありますし、玉名市の活性化、発展のためにも時間的な空間を作ったらいかんと思うんですね、時間的な空間を、その開発について。そうしますとそれだけ開発、玉名の発展が遅れますよ。それこそ時間の無駄というんですかね、ちょっと表現が適切かどうか分かりませんけども、早急な開発の方向性を出していただき、ただその検討委員会を立ち上げるんであれば、組織のメンバーはどういうものなのか、組織されるのかも十分検討いただいて、早くその方向性を示していただきたいと思います。
できれば、新しい病院の開業までには跡地再開発の具体的な計画性を示していただけますように、強く要望することにいたします。これが玉名市全体の活性化と、これからの発展のために、早急な検討が必要かと思いますので、よろしくお願いしておきます。
それでは、次の質問に入ります。
［２２番 田畑久吉君 登壇］
◆２２番（田畑久吉君）
新型コロナウイルス感染の対策についてとしております。
２次感染、３次感染の拡大に万全の対応、対策をお願いするものでございます。具体的には緊急事態宣言解除後、少しはこの終息の可能性に向けて進んでいるように思うところでございますけど、北九州市では２次的な感染拡大が現実となっております。総合的に考えますと九州圏内では感染者も少なく、熊本県でも大きな感染拡大もなく、少しは安心とは言えませんけど、全体的に見ますと少ない方だったと思うところであります。
気持ちの緩みが最大の危険を呼び起こすものです。さらなる感染防御の対策は自分自身に言い聞かせる必要があると思います。
新型コロナウイルス感染が完全に終息をするまで、行政の皆さんも気持ちの休まる日はないかとは思いますけども、毎日の行政事務と併せて大変御苦労かと思います。
新型コロナウイルス感染については、万全の対応、対策をもって、努力されるよう市民のためにもお願いして一般質問を終わりたいと思いますけども、いつ、突然感染が発生するか分かりません。誰もその予想もできません。どんなときでもその状態に対応できる対策を準備しておかれるようにお願いするものです。行政として、何か一言発言されることがあれば、お願いいたします。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） おはようございます。田畑議員御質問の
新型コロナウイルス感染の対策について、第２次、第３次の感染拡大に万全の対応、対策をについてお答えいたします。
本市では、今年２月２０日、福岡県で感染者が確認されたことを受け、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び原稿を保持することを目的に、玉名市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、全庁的に
感染拡大防止対策を講じ、関係機関の協力のもと、市民の皆さんへの
感染拡大防止に取組んでおります。５月２５日、緊急事態宣言の全面解除により、外出自粛要請や休業要請も解除されましたが、北九州市では感染者が再び増加し、第２波が懸念されるところでございます。
これから社会経済活動が活性化していくことが想定される中、
感染拡大防止との両立が重要な課題となります。市民の皆さんには３密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策を継続し、新しい生活様式を生活の中で実践していただくよう周知、啓発に取組んでまいります。また、玉名郡市医師会をはじめ、有明保健所、近隣の自治体との連携による医療体制の確保に努め、万全な体制を堅持してまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） 新型コロナウイルスについては、非常に御苦労されておると思います。相手が見えない、相手の見解が見えないものに対して、その対策もなかなか立てにくいと思いますけども、このコロナウイルスが完全終息するには、まだ相当の時間がかかると思いますので、皆さん大変だと思いますけど、市民皆さんのために、全力で取組んでいただくようにお願いしておきます。
今日の私の発言、非常に飛ばし飛ばして言いましたので、意味の通じない、分かりにくい点があったと思いますが、御理解いただきまして、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時４４分 休憩
───────────
午前１１時０１分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
６番 古奥俊男君。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） おはようございます。傍聴の皆さんありがとうございます。
今回は、また、新玉名駅前整備と玉名市の教育の現状と２つの質問をさせていただきます。
では、通告に従って質問に入ります。
新玉名駅前整備は、当初基本計画がなされておりました。先だって、整備が整備方針に変わった旨の説明がありました。そこで、新玉名駅周辺整備方針とはと言うことで質問をさせていただきます。
九州新幹線路線決定時には、通過するだけの新幹線でした。先輩が努力をして作ってくれた城北の拠点づくりの源となっています。周辺には玉陵学園小中一貫校、熊本県北病院が配置されています。しかしながら、駅前は家電量販店とホームセンターが立地しているのみで、周辺整備が何ら進んでいない状況です。やる気はあるのかといわれても仕方ないと思います。今年は地元説明や企業説明費として約７００万円しか計上されていません。事業費はゼロということです。
先日、市議会全員協議会で新玉名駅周辺整備方針の説明を受けた際、区域については市が優先的に整備する部分と民間開発の誘導を促進する部分とに分け整備を進め、市が優先的に整備する部分において土地区画整理事業と開発行為のどちらかで行なうとのことでした。
そこで質問に入りますが、新玉名駅周辺整備について今年度以降、どう進めていこうと考えているのか。土地区画整理事業と開発行為を行なう場合、事業期間はどれくらいなのか。民間による開発についても同様か。以上をお尋ねいたします。
また、来年は農振地域の５年目の見直し期間となっております。一気に、新駅周辺整備全体を除外されてはいかがでしょうか。県とよく打合せをされ、玉名市が開発予定している全域の除外を指定すれば、その全責任は玉名市が負うことになるとおもいますが、農地転用、形状変更など、農業委員会が県にかわり虫食い状態にならないようにしっかりと対応すればよいことと考えます。市も市民の皆様から市民税というものをいただいております。市民の負託に答えるためにも努力してほしいと思います。考えをお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） 古奥議員御質問の新玉名駅周辺整備方針はについてお答えいたします。
昨年度、都市整備課内において実施しました土地利用意向調査、事業者意向調査を踏まえ、新玉名駅周辺等整備基本計画で定めた整備区域３５.６ヘクタールをどのような整備手法で進めていけば効果的に効率よく成果が得られるかについて検討を進めてまいりました。当初、整備区域全域を市において１度に整備を行なう検討をいたしましたが、現在の社会情勢や市の財政状況も踏まえ、整備区域３５.６ヘクタールのうち、どこから進めていくべきか、実施時期をどうするかなど検討を行ない、整備手法、概算事業費、事業スケジュール等を新玉名駅周辺等整備方針として取りまとめを行ないました。整備方針の内容につきましては、まず、優先的に整備すべき範囲としまして、新玉名駅から県道玉名八女線北側に位置する区間６.６７ヘクタールを設定しています。新玉名駅から県道玉名八女線にかけてのエリアは既に駅前広場のほか、家電量販店やホームセンターが立地しており、新たな町の拠点を段階的に形成していく上で、これらの施設を活用し、一体的なまちづくりを図ることが可能ではないかと考えております。それ以外のエリアにつきましても、民間開発の誘導を促進する区域と位置づけ、企業が進出しやすい環境整備に努めてまいります。
整備手法につきましては、開発行為又は土地区画整理事業により手法を併記しております。まず、開発行為とは３,０００平米以上の土地を開発業者が取得し、造成等の環境整備を行なう事業手法でございます。事業期間は約５年間を予定しております。
次に、土地区画整理事業とは、必要とする道路や公園などの用地を地権者が少しずつ出しあうほか、各地権者の土地を整理した区画に再配置することで利用しやすい都市基盤を整備する手法です。事業期間は約１０年間を予定しております。
次に、民間による開発につきましては、民間開発の誘導を促進する区域において、個別に対応する予定としておりまして、開発面積にもよりますが、農用地除外、開発許可申請、農地転用、造成等を考慮し、２年程度時間を要すると想定されます。この新玉名駅周辺整備方針につきましては、早い段階で関係者の方々にもお示しする予定としております。
今年度予算につきましては、関係者の方々と合意形成を図るための地元説明会や企業誘導に必要な経費を中心とした事業を円滑に進めるためのソフト事業予算を計上しております。ただ、民間の開発を誘導する上で、早急な対応を必要とする場合につきましては、所要の対応を図ってまいります。
なお、整備手法、事業の実施につきましては、関係者の方々の意向も含め、令和３年度に判断する予定であり、着実な整備を進める上で、一定の時間が必要になることを御理解いただきますよう、お願いいたします。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君）
産業経済部長 上野伸一君。
［
産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎
産業経済部長（上野伸一君） 引き続き、古奥議員の御質問について産業経済部からお答えいたします。
本市では、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づき、農業振興地域整備計画を策定し、多くの農地を農用地区域に設定することで優良農地の確保に努めております。そのため計画上での優良農地を農用地区域から除外するなど、計画に定めた内容に変更が生じる場合には、必ず市の農業振興地域整備促進協議会の承認と県の同意を得て計画を変更することとなります。この計画変更には、全体見直しと個別見直しの二つの方法がございます。２年を要す全体見直しについては、おおむね５年ごとに基礎調査を行ない、その結果により計画内容を変更するものでございます。一方、個別見直しにつきましては、全体見直しで予測できなかった案件につきまして、原則５月と１１月に申請者が実施する事業計画をもとに部分的に変更するものでございます。
本市におきましては、今年度から来年度にかけて実施する全体見直しにより、先ほどの建設部長答弁にありました市がまず優先的に整備したい駅西側の６.６７ヘクタールを含めた集団的に存在する約１４ヘクタールの農用地について農用地区域から除外の可能性や有効な手法等についてこれまでにも県との協議を行なってきております。農振法に基づく農用地区域としての面積等設定基準の考え方など、法令に基づく除外について、何らかの方策がないか、県の協力を得ながら検討を行ないました。しかし、全体見直しにおいて農用地区域内である一団のまとまりある農地を１度に除外することは新たな分団要件を備えるなどしない限り、やはり制度上できない状況でございました。そのため、農用地区域からの除外の方法としては、具体的な事業計画に基づく個別見直しにより行なわれるものと、改めて再認識したところであります。
なお、個別見直しにより除外する場合には、事業の具体性が必要となり、除外要件のすべてを満たした事業計画が必要になります。今後、新玉名駅周辺の整備に当たっては、農振法や農地法などの関係法令にのっとった諸手続を経て進めていく必要があります。この整備手法など、計画が具体化する中でこれらの進捗状況に合わせた庁内協議以外にも県関係部署との情報の共有化、そして連携強化を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁いただきました。
コロナ対策ではないですが、国は地方へ権限を移譲して県、市に任せる。それが結果としてよかったかなと思っております。農振でも同様に国から県、県から市に任せることが大事ではないでしょうか。市には農業委員会という組織があり、きっちり審査をし、虫食い状態にならないように対応して、市が全責任を負う制度にすればよいと考えます。市のことは市が１番よく分かっていると思っています。我々議員もどうすれば市の発展につながるかを考え、行動しています。それが後の玉名市のためになると考えています。農業の必要性も地元が１番よく分かっています。我が玉名市も至る所を外すのではありません。新玉名駅周辺だけで構わないのです。我々も玉名市の経済の発展のために拠点づくりを目指しております。担当している職員の皆さんは頑張っていただきたいと思います。これは私の願いであり回答を求めるものではありません。ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） 玉名市の教育の現状についてであります。今般、第３期玉名市
教育振興基本計画がなされて、この本を頂きました。３期といいますと、１期、２期があるから３期があることであります。１期は確か２２年にできているかと思います。２期が２７年、今回が３期になっております。そこで基本計画についてまず、玉名市の教育プランの配付ありがとうございました。１期、２期も配付してほしかったんですが、５年に１度ですから配付するのが当然と、私は思っております。そこでお尋ねをします。第１期、２期の
教育振興基本計画は、私は見ておりません。１期、２期の検証はされたのか。社会環境の変化など、対応されているのか。検証のあとに第３期があるものと考えます。
本を見ますと、内容はよくできていると思います。まず、教育長のあいさつがありました。１期、２期は教育長は教育委員５名の互選で決定されていました。よって、教育委員会指導で作成されても仕方ないと考えます。しかしながら２年前から教育長は市長の任命に替わっております。これは玉名市の教育の源であり、
教育振興基本計画、市長は教育に対しての考え方、理想、理念を示されるべきと考えます。玉名市の教育の基本を作るんですから、国の
教育振興基本計画の内容にのっとって、玉名市
教育振興基本計画が作成されていますが、指標は市の特色を生かした学校づくり、地域の子どもを大切にする考え方大事ではないでしょうか。市長とは考え方、理念など、作る前に打合せをし、議会にもなにか意見はないでしょうかなど、聞いた上で作成するものと思います。つくったあとで見てもらうものではないと考えます。市長は、教育長を任命されている以上、教育大綱を作りなさいと書いてあります。
教育振興基本計画を大綱とみなしてもよいともまた、書いてあります。しかしながら、市長になったひとの考え方が違ったら、大綱は変えるべきとも書いてあります。玉名市
教育振興基本計画を見ますと、市長、議長のあいさつがありません。作成する前に、全議員に対しても意見はないでしょうか。意見を求められるべきものと、私は思います。それはこの本が玉名市の教育の基本であるからです。考え方をお聞きします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 古奥議員の第３期玉名市
教育振興基本計画についてお答えいたします。
地方公共団体の
教育振興基本計画は、教育基本法第１７条第２項に地方公共団体は国の計画を参酌し、その地域の実情に応じ当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。
本市においては、教育行政をつかさどる教育委員会において令和２年度からの５年間を計画期間とする第３期玉名市
教育振興基本計画を令和２年３月に策定いたしました。策定に当たっては、第１期から第２期の玉名市
教育振興基本計画の教育理念等を継承しつつ、本市の基本的な指針である第２次玉名市総合計画との整合性を図り、また、２０３０年以降の社会の変化を見据えた国の教育施策の在り方を示す第３期
教育振興基本計画を参酌し、玉名市が目指す教育の方向性や推進する施策をお示ししております。
今回策定いたしました第３期玉名市
教育振興基本計画の笑顔を育む玉名市の教育プランというキャッチフレーズは、市長の思いを表しており、玉名市民の笑顔を育むような教育施策を目指しているところでございます。また、九州看護福祉大学、教育関係団体や市内企業の代表者の方々１０名で構成された策定委員会を設置し、会議を開催しておりますが、策定委員会では１０名すべての委員の方々から貴重な御意見を多数いただき、特に学校や地域とのかかわりや第３期玉名市
教育振興基本計画で初めて出てきた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点などを計画に反映させております。さらに広く市民の皆様の考えを聞くため、令和２年１月６日から約１か月間パブリックコメントを実施し、２名の方から御意見をいただきました。いただいた御意見のうち、小学校における外国語の教科化の対応等については、今後の取組みとして英語教育における教員の研修機会の充実を追加したところでございます。また、第１期、第２期の玉名市振興基本計画においては、これらを大綱として定めているところでございますが、大綱とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を根拠法令として、地方公共団体の長が主体となり、その地域の実情に応じ、地方公共団体の教育学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針を定めるもので、この策定にはあらかじめ地方公共団体の長及び教育委員会で組織する総合教育会議において協議することとされております。
本市においては、これまでも第１期、第２期の各基本計画を大綱として定めてきた経緯から、今回の第３期基本計画におきましても同様の取扱いとすべく、今年度の総合教育会議において、第３期玉名市
教育振興基本計画を大綱と定める協議をすることとなります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁いただきました。
本を私も読ませていただきました。中身はよくできていると思います。考えることはやさしいが、実践するのは難しいとも感じました。
市長、議長、教育長、三者が一体となって絵に描いた餅にならないように、具体的実践に取組んでいただきたいと思います。また、担当している職員の皆様のなお一層の頑張りを期待します。
これで、私の今回の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、古奥俊男君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時２７分 休憩
───────────
午前１１時３３分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
７番 北本将幸君。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） おはようございます。７番、創政未来の北本将幸です。
先日、３か月ぶりに新型コロナウイルスによる国内での死者数がゼロであったとの報道がありました。これは医療従事者はじめ、多くの方々のおかげだと思います。しかし、感染者は、依然国内でも１０数人が確認されており、世界での死者数も４０万人を超え、依然として予断を許さない状況が続いています。これからも市民全体で、このコロナウイルスと戦っていかなければなりません。新型ウイルスの戦いにおいては、医療の力も当然ですが、政治の役割も大きいものがあります。国を中心に各地方自治体が様々な対策をとっています。私自身も政治に携わるものとして、また、医療従事者として全力で活動していきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をはじめさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症による市政への影響、今後の対策について質問させていただきます。
新型コロナウイルスが国内で始めて確認されてから４か月以上が経過します。その間国において緊急事態宣言が発令され、外出自粛、営業自粛など、様々な対策が行なわれ、生活面においても、経済面においても大きな影響が出ています。この影響はしばらく継続していくものと思われます。その中で、国も雇用継続給付金や１０万円の定額給付など、様々な支援策を打ち出しております。現在、日本での感染はある程度収まっていますが、第２波への懸念も強く、今後感染拡大ペースや終息時期も不透明なため、長期間での対応が必要になってきます。
そこで玉名市としても現時点での経済などへの影響を考慮しておき、それをもとに必要な支援、対策を実施し、次に備えておくことが求められます。そこで
新型コロナウイルス感染症による市政への影響、今後の対策について４点質問いたします。
１、税収への影響、今後の財政の見通しについて。２、財政調整基金の考え方について。３、財源の確保について。４、生活困窮者に対する支援、相談体制について。以上、４点質問いたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 北本議員の
新型コロナウイルス感染症による市政への影響、今後の対策についてお答えをいたします。
まず、税収への影響、今後の財政の見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症による企業収益の悪化や個人事業の経営の悪化は市税の税収減につながり、財政への影響が危惧されるところでございます。現段階では具体的な税収の影響額についてお答えはできませんが、今後、決算に伴う法人市民税の確定申告及び次年度の個人の確定申告等により、課税状況が明らかになるところでございます。また、財政の見通しにつきましても新年度がスタートして２か月でございますので、各種交付金等への影響なども不明であり、見通すことは難しい状況ではありますが、厳しい財政運営になるのではないかと考えているところでございます。
次に、財政調整基金の考え方についてお答えいたします。財政調整基金は財政の健全な運営を確保するために設置しており、予算調整のあとに生じました事由により、追加や変更を加える必要が生じた際の財源調整、また、経済事情の変動等による減収や今回のような新型コロナ対策や災害により生じる予期せぬ支出に充てるものでございます。
次に、新型コロナ対策における財源の確保についてお答えいたします。国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように創設されました地方創生臨時交付金が国の第１次補正で１兆円計上されたところでございます。本市への第１回目の配分額は、２億８,４４３万円で、市独自の経済対策や生活支援対策の財源とするものでございます。また、第２次補正予算に計上された４兆円につきましては、感染者や事業所が多い都市部と地域経済の落ち込みが深刻な地方部の双方に配慮した方法を採用するとされておりますが、現時点では本市への配分額は未定でございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 北本議員の生活困窮者に対する支援、相談体制についてお答えいたします。
現在、くらしサポート課において生活保護に関する相談、申請業務に加え、生活保護に至っていない生活困窮者に対する自立支援相談事業をはじめ、住居確保給付金事業、家計改善事業、就労準備支援事業、子どもの学習、生活支援等、それぞれ専門の相談員により生活困窮者の抱えている課題に応じた包括的な支援を実施しているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生活にお困りの方々による相談が増えており、昨年度と今年度の４月と５月の相談件数で比較してみますと、生活困窮者による相談が昨年度２２件に対し、今年度が６３件と急増しているところでございます。また、生活保護の申請件数は、昨年度１９件に対し、今年度２４件と増加傾向にあります。
現在は特別定額給付金などの支援策により生活困窮の皆様は生活されておりますが、社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金の申込みが１５０件あったとあることから、経済状況や社会情勢の動向次第では新型コロナウイルスの影響は今後長期間に及ぶことが予想されております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
１点目の税収への影響についてですが、恐らく減収して厳しくなっていくと言うことで、はっきりと今、現時点で見通し立てるのは難しいということだったんですけど、早めにしっかり見通し立ててもらって、予算編成にも絡んでくると思いますので、来年度の。しっかり見通し立てて進めていただきたいと思います。
２点目の財政調整基金の考え方についてですけど、いわゆる財政調整基金は市の貯金みたいなもので、１年の予算組むに当たって不足していたらそれで補うというような目的と、あと一個答弁でもあったんですけど、災害など不測の事態が起こったときにその対策のために使うという目的があると思いますけど、恐らくこのコロナ対策は不測の事態に当てはまるんじゃないかなと思いますけど、そこで１点ちょっと再質問なんですけど、現在、玉名市でも第１弾、第２弾、様々対策がとられていますけど、現在この財政調整基金から予算的に幾らぐらいコロナ対策に充てられているのかお伺いしたいと思います。また、併せて、今後対策が必要になったとき、この財政調整基金からも切り崩してコロナ対策に充てていく必要があると思いますけど、それも併せてお伺いします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 北本議員の再質問にお答えをいたします。
財政調整基金の繰入金といたしまして、２号補正で２億７１５万８,０００円及び３号補正で２,３７７万５,０００円、合計で２億３,０９３万３,０００円を予算化しているところでございます。また、今後のコロナ対策に要する財源につきましては、国の地方創生臨時交付金や本年度予定しておりました事業の中止等により生じました財源を活用いたしますが、それでも不足する場合につきましては、財政調整基金の取崩しを行ない財源の確保を行ないたいと考えているところでございます。
○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 財政調整基金から２億３,０００万円ぐらい、今補填して対策に充てられているとのことですけど、今年度の予算編成で見ると、確定してないので、財政調整基金を１５億円ぐらい不足分に充てるという、今年度の恐らく予算編成になってると思いますけど、年度終わって確定すれば多分１０億円切るぐらいになるんじゃないかなと思うんですけど、現在、その年度の予算の不足分に１０億円近く財政調整基金充てられていて、いざ不測の事態が起こったときに２億３,０００万円ぐらいしか充てられていないということは、本来逆じゃないかなと思うんですが、私的には。年度の不足分には２億円か３億円ぐらい財政調整基金充てて、本当にこういう災害が起こったとき、不測の事態が起こったとき、１０億円とかこの財政調整基金からつぎ込んで、対策を行なうような体制をとるような予算編成をやっぱりしていったほうがいいんじゃないかなと思います。
３点目の財源の確保についてですけど、不用額とか国の地方創生交付金の活用もしながら、今から対策していかれると思いますけど、本当に必要な支援があったら財政調整基金不測の事態で使うお金だと思いますので、そこを充ててでも、しっかり対策できるような体制をとっていただきたいなと思います。
その財源の確保のところで、もう１点ちょっと質問したいんですけど、予算をさすがに国の交付金と財政調整基金ばっかりに頼っていくということもやっぱり限界が出てくると思うので、その厳しい財政運営が予想される中、施設整備、本来しようと思っていた事業を縮小したり、削減したり、そういう対策も必要になってくるんじゃないかなと思います。熊本市が早々と耐震不足が指摘され建て替えが検討されていた市庁舎の建て替えを中断すると発表されました。これは新型コロナ対策に人員や財源を優先的に充てるための措置だとのことです。やはり玉名市としても財源確保のために現在進行中、あるいはこれから計画していく施設整備事業の実施時期の見直しや計画の変更などによってこの財政負担を軽減していくという体制も必要になってくるんじゃないかなと思いますけど、その辺についての見解をお伺いします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
現在、第２波への危機感が急速に高まっており、本市においても流入抑止、
感染拡大防止に引き続き取組んでいかなければなりません。しかしながら、歳入は普通交付税について合併の恩恵で上乗せされている合併算定替の特例措置が本年度で終了いたします。歳出では、新玉名駅周辺整備、それから学校再編、そしてまた老朽化した公共施設、そしてインフラ等の更新に多額の経費が必要となり、さらに大幅な財源不足が見込まれ、極めて厳しい財政状況となるものでございます。
そこで、この新型コロナ禍の今こそ事業を見直す絶好のタイミングと捉えておりまして、この極めて厳しい状況への早急な取組みといたしまして、行財政緊急対策を強力に推進し、既存事業につきましてはゼロベースから事業の検証見直しを実施し、精査を行ない、令和３年度より行政の生き残りをかけて、新しい行財政の運営の形を模索しているところでございます。
今後事業の見直し、廃止も含めて、強力に進めてまいりますので、どうか御理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） やはり恐らく財政厳しくなるのは分かってることだと思いますので、ゼロベースからの見直しという答弁だったんで、しっかり本当にこの施設整備も含めた上で、本当に必要かどうかというのを見直しながら進めていただきたいと思います。
これコロナの影響とはちょっと直接関係ないかもしれないんですけど、この一般質問考えていろいろ調べていたときに、一つ気になる記事が目に入ってきて、ちょっと見てみたんですけど、先週、徳島市長、徳島市の市長が今年度予算に計上していた保育施設を整備する予算を見直すと発表したという記事でした。この市長は４月に全国最年少の女性市長として市長に就任された方で、この保育施設の整備を見直すということで、本来予定していた保育施設８施設のうち整備中の１施設を除く７施設、約４８０人分の受入れ計画は事実上白紙となるという内容でした。この発表に対してはいきなりの事業変更なので、地元ではいろいろ意見があるみたいですが、何でこういう見直しをいきなり発表されたのか気になったので、ホームページのほうを見てみたら、内容が詳しく書いてありました。ちょっとかいつまんで読んでみますと、１番主張したいことは市長選挙の公約でもありましたとおり、子ども・子育て環境や環境教育を整備していくことが私の最大のテーマの一つであると最初のほうに書かれてます。恐らく子育て支援に力を入れていこうと思ったけど、その下の文章で、ただ、そんな子どもたちに借金を残したくないという思いも事実ですと書かれています。施設整備したいけど、いろいろ財政面考えた上で、もう１回立ち止まってこの見直すという発表をされています。ずっとちょっと時間内で全部読めないんですけど、徳島市の令和元年度の一般会計が６億円の財政調整基金を取り崩して、地方債が残高が１,０００億円まで増大していて、やはり危機的状況なので、このままでは本来の保育サービスすら提供できなくなるかもしれないという危機感で、見直しという決断に至られたということが書かれてありました。徳島市の財政規模は９９４億円なんで、玉名市の３倍ぐらいあるんですけど、やっぱりこの６億円の財政調整基金を切り崩したということでもやっぱり財政的に危機感持たれて、恐らく玉名市は去年７億円ぐらい切り崩すと思うんで、徳島市よりも切り崩してると思うんで、本当にこの財政的にしっかりとやっぱり危機感を持って、さらに上乗せで今回コロナがきてるんで、この街づくりというものを本当ゼロベースからしっかり考えて今後の市政運営を市長にはぜひ、見据えてやっていただきたいなと思います。
やはり何でもいろんな要望がくると思いますけど、やっぱり今後はすべてしていくということはやっぱり無理な状況が出てくると思います。そこで、やはり市長がトップとして将来を見据えて、しないという決断、あるいは計画を変更するという決断を下さないことがあるかもしれませんけど、そのときはしっかり市長が１０年先、２０年先ビジョンを持ちながら、まちづくり進めていっていただきたいなと思います。
４点目の生活困窮者に対する支援、相談についてですけど、相談件数と生活保護の申請件数も増えているということで、相談件数は３倍ぐらいになっているんで、恐らく生活困窮されてる方が増えてるというのの現れじゃないかなと思います。
１点再質問ですけど、やはりいつもいってるんですけど、庁内横断的に、組織的に相談体制強化して、連携も強化して、この支援に当たっていくべきだと思いますけど、その辺の見解をお伺いします。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、生活困窮に対する相談数も急増しているところでございます。今後、特に相談が多い住居確保、給付金の申請については、できる限り早期決定、早期支給が行なえるよう、受付体制の見直しを行ない、職員への研修やシステムの改修、相談受付、電話回線の増設など、事務処理体制の強化を行なっております。また、社会福祉協議会とさらなる連携を図り、相談者に双方の支援策を利用しやすくなるように、相談体制を整備してまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 恐らくコロナの影響はもう今後もいろいろ出てくると思いますので、しっかりと庁内全体で相談体制、支援体制強化して、市民にやっぱり一番近いところにいるのがこの地方自治体だと思いますので、確実に支援につなげていき、だれ一人取り残されないような支援体制をつくっていただきたいと要望しまして次の質問に移ります。
○議長（中尾嘉男君） 北本議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
現在の出席議員は先ほど出席議員と入替えを行ない、１２名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。
引き続き、７番 北本将幸君。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） 次に、
ウィズコロナ時代における新たなまちづくりについて質問いたします。
ウィズコロナとは、その名のとおりコロナと共に生きていくということですが、新型コロナの発生感染拡大に伴い、外出自粛要請や緊急事態宣言が発令され、３密の回避が必須となり、私たちの生活様式は大きく変わりました。今まで当たり前にできていたことなどが幾つも制限されました。外出は制限され、公共施設は閉鎖され、学校は一斉休校、店は休業要請になるなど、今までに体験したことのない生活となりました。しかし、一方で、新たな取組みも生まれてきました。オンライン授業やリモート会議、テレワーク、リモート飲み会、リモートレッスン、新たな生活様式が生まれてきました。今後もコロナ対策のために様々な変革が求められていきます。アフターコロナ、ウィズコロナという新たなワードも生まれ、今後私たちはコロナウイルスとともに生きていかなければなりません。玉名市においても行政として新たなまちづくりを推進し、コロナウイルスにも負けない行政運営を確立していく必要があります。
そこで、
ウィズコロナ時代における新たなまちづくりについて、４点質問いたします。
１、行政の効率化・ＩＣＴの導入における行政手続の電子化について。２、
キャッシュレス決済の推進について。３、
公衆無線ＬＡＮなど情報インフラの整備について。４、新たな生活様式におけるこれからの市民活動、スポーツ活動の実施について。以上、４点質問いたします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（今田幸治君） 北本議員御質問の行政の効率化・ＩＣＴの導入における行政手続の電子化についてお答えいたします。
インターネットを利用して行政手続を行なう電子申請は、その環境の整えたいつでも、どこからでも申請や届出ができるサービスです。国は昨年度、いわゆるデジタル手続法と呼ばれる法律によって、行政のデジタル化に関する基本原則や個別施策を定め、行政手続のオンライン化を原則としました。地方自治体が努力義務とされておりますが、情報通信技術を活用し、行政手続などの利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るとの法の趣旨に基づき、行政手続の電子化に取組む必要があるものと認識しております。
本市の利用可能な電子申請の主なものを申し上げますと、税の申告、市職員採用試験の申込み、市町村県民税特別徴収依頼届出などの各種届出、電子入札、図書館の図書貸出し予約、今年度からスタートした住民票の写しなどのコンビニ交付などがあり、利用者の利便性に努めているところです。行政手続の電子化を進めるに当たっては、市民などの利用者の利便性の向上を図る仕組みを作る一方で、申請等を受け付けたあとの事務処理までを十分に検討しておく必要があります。十分な検討をしておかないと確認項目が増えたり、時間がかかったりと事務の効率が低下することにもなりかねないからです。このことは今回の国の定額給付金のマイナンバーカードを利用した電子申請に関して、審査、交付手続を実施する自治体が途中で電子申請の受付を取りやめている状況に顕著に表れております。
ウィズコロナ、アフターコロナという言葉が聞かれるようになった今日、行政手続を行なう電子申請はこれまで以上に重要かつ必要になるものと考えられますので、課題解決を図りながら、対応可能な申請や届出項目をより一層拡げることができるように、関係機関と連携を図り、電子申請の環境整備を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君）
市民生活部長 蟹江勇二君。
［
市民生活部長 蟹江勇二君 登壇］
◎
市民生活部長（蟹江勇二君） 北本議員の
キャッシュレス決済の推進についての御質問にお答えいたします。
近年の急速なデジタル技術の進展により国民生活にも大きな変化が生じている中、市税をはじめとする各種料金等の納付方法として、
キャッシュレス決済の導入は玉名市においても検討すべき課題であります。
キャッシュレス決済はいつでも、どこでも利用できるなど、利便性を大きく向上させるものでございます。しかしながら、都市部と地方では人口、年齢階層別分布、高齢化率など、
キャッシュレス決済の利用数や利用率にも大きな違いがあると思われ、玉名市民全体での需要を考えた場合に、都市部ほどの効果が得られない可能性もございます。さらに、導入については新たなシステム改修や保守料の発生、納付における手数料の増加などが見込まれますので、全庁的な課題として
キャッシュレス決済導入の費用対効果を十分に検討していく必要があると考えます。
今後関係各課で連携を図りながら、県内市町村の状況や本市における利用見込み、利便性やサービス向上、導入費用などについて調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（今田幸治君） 北本議員御質問の
公衆無線ＬＡＮなど情報インフラの整備についてお答えいたします。
公衆無線ＬＡＮは空港やホテル、観光地や商業施設など、人が多く集まる場所に設置されており、通信料を節約しながらインターネットに接続することができる非常に便利なツールとして設置されている施設が増えてきております。本市の状況としましては、庁舎をはじめ、各種公共施設がございますが、市が直接管理運用している施設で
公衆無線ＬＡＮを設置している施設は現在ございません。その理由としまして、
公衆無線ＬＡＮは整備に要する費用はもちろんですが、整備後には通信費用、機器の保守等に係る費用など、運用にかかる費用が原則的に生じてまいりますし、
公衆無線ＬＡＮは便利さの反面、通信内容の盗聴や利用者のなりすましなどにより犯罪に利用されるケースがあるなど、セキュリティ上のリスクがあるためでございます。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による働き方の新しいスタイルは、在宅勤務が基本でございますので、
公衆無線ＬＡＮの有用性は考えにくいところでございますが、災害時や観光インバウンドなど、市民や観光客への有用なツールでございますので、利用者が簡単に安心して利用できるセキュリティ面を十分に配慮した
公衆無線ＬＡＮの仕組みについて、専門家の意見や先進地の事例などを参考にしながら、引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 新たな生活様式におけるこれからの市民活動、スポーツ活動の実施についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、玉名市公民館におきましては、３月２日より休館しておりましたけれども、５月１４日に熊本県の緊急事態宣言解除を受けまして、５月２１日より開館しております。開館に当たりましては、広域財団法人全国公民館連合会が作成しました公民館における新型コロナ感染拡大予防ガイドラインに沿った利用制限を設けております。
まず、３つの密、密接、密集、密閉を徹底的に避ける取組み、具体的に申しますと、人と人との距離の確保、密集しないように定員の制限、換気の徹底に加えまして、健康チェックやマスクの着用、手指の消毒、利用者名簿の提出をしていただいた上での御利用をお願いしているところでございます。
続きまして、玉名市の社会体育施設におきましては、５月８日より利用開放に向けて協議を始め、屋外施設につきましては５月１８日、屋内施設は６月１日より市民に限り利用開始といたしました。施設利用は一定の条件を設け、
感染拡大防止に努めております。５月２６日には国の緩和策とスポーツ庁のガイドラインを参考に、施設管理者と従来どおりの利用に向けての協議を行なっており、６月１９日からは利用者を市民に限るから県民に限ることとし、７月１０日からは利用者制限を解除するなどの緩和を行なう予定でございます。また、８月１日以降につきましては、３つの密を避けられない一部の種目を除き、通常の使用に戻す予定でございます。
今後の段階的な緩和につきましては、国、県が示すガイドライン、それからリスク区分と判断基準に応じて、基本的な感染防止対策に取組みながら、社会基盤としての役割を果たしていけるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
１点目のＩＣＴの導入、行政手続の電子化ですけど、これはコロナウイルス発生前から電子化、法律通って、電子化進めていこうということで、国も進めているんで、玉名市においても実際入札とか既にオンラインでされている部分があると思いますし、今後も検討していくということだったんで、いろんなところにこのオンラインシステム活用していけると思うんで、しっかりどこで利用できるか、どういうふうにしていけば市民の利便性向上プラスコロナ対策にもつながっていくと思いますので、進めていただきたいと思います。
２点目の
キャッシュレス決済の推進についても必要性はあるということですけど、費用対効果考えた上で、玉名市としては進めていきたいという答弁だったと思います。この市役所窓口でのキャッシュレス化進めていくとすると、恐らく今、多くの方が買物されたとき、昔だったら普通に現金渡しておつりもらってという感じだったと思うんですけど、最近ではおつりの受渡しすらトレーでするようにというのがレジに書いてあったりするようになりました。コロナの発生で買物の仕方まで変わってきて、やはりこのキャッシュレスというのは、国も進めていくと思います。政府は
キャッシュレス決済の拡大を推進するために全国で２９の自治体をモデル地区として選びモニター自治体とされました。これ４月に募集されているんですけど、玉名市も募集されたかどうか分からないんですけど、このモニター自治体になられた地域には、国が優先的に予算を配分して、支援し、自治体は窓口や公共施設のキャッシュレス化を図っていくという事業なんですけど、これに県内、熊本県内から宇城市が選ばれていて、市税の支払や保育料の支払をＱＲコード決済を使って導入していくという考えだそうです。この近隣の自治体、県内見てもこういうモデル地区に募集されて、キャッシュレス進めて行こうとされているんで、そういうのも参考にされながら進めていただきたいなと思います。
あと、多くの自治体がＬＩＮＥ（ライン）がよく出てくると思うんですけど、ＬＩＮＥを使って申請とか決済とかができるような取組みをされているところも出てきてます。これ千葉県市川市なんですけど、市が公式のＬＩＮＥを作ってそこでオンライン申請、住民票が取れるようにしてあるんですけど、市のＬＩＮＥと自分のＬＩＮＥが友達になって、住民票申請というところを申請すると、あと名前と住所を入れると本人確認書類はスマホで免許証なりとって送ると住民票を申請できるようなシステムです。支払もこのオンライン上でＬＩＮＥを使って決済するんで、家にいて住民票申請してあとは届くというような取組みもされています。こういう先進的ないろんな取組みをされている自治体もありますので、このオンライン申請、キャッシュレスについてもコロナ対策も含めて玉名市としてしっかりと取組んでいただきたいなと思います。
３点目のＷｉ−Ｆｉ環境については、これ以前も何回か質問したんですけど、やはりセキュリティの問題もあって、市としてはまだ取組んでいるところはないという回答だったと思いますけど、実際やっと学校のほうには本年度予算ついてＷｉ−Ｆｉ環境整備されていくと思いますけど、もう既に学校にＷｉ−Ｆｉを導入してたところはこのコロナで学校に行けなかったとき、県内でも高森町とかオンライン授業されて、その授業実際されて対応できたというところもあるんで、やっぱりこのＩＣＴというのはこういう時代になってきているんで、そこは先進的、先進的に玉名市でも取組んでいってもらうといざこういう不測の事態が起きたときに、やっぱり活用できるんじゃないかなと思いますんで、やはりセキュリティ的なところもあると思いますけど、前向きに考えていただきたいなと思います。
このリモート会議がよく市長も議会の冒頭のあいさつで、庁内でもできるようにリモート会議したとおっしゃってましたけど、私も吉田議員が会派の会議をリモートでしたと言われましたけど、それ以外にも１０人から３０人ぐらいのリモート会議を実際してみました。最初はどんな感じかなと思ってたんですけど、いざ実際やってみると、なんとかなるというか、普通にやれます。実際そうやってやってみると、自宅にいながら会議ができるんで、いざ集まって会議するよりも便利な気がします。もしかしたら会議の形態自体も、もしかしたら今までは市民会館の会議室とか、公民館とか集まってきてたと思うんですけど、事務局の一部だけそこに集まってほかはオンラインで会議みたいな体制をとりたいと思ったとき、やっぱり公共施設にＷｉ−Ｆｉがないならそのリモート会議しようと思ってもできないということもありますので、やっぱりこのＷｉ−Ｆｉについても前向きに考えていっていただきたいなと思います。
４点目の市民活動についても段階的に制限を外しながら活動されていくと思いますけど、やっぱりコロナがあるので、制限がかかっていくと思いますし、コロナが発生しないようにしっかり対策とりながら進めていただきたいと思います。やっぱり市民活動自体も新しいスタイルで行なっていかないといけないような時代に変わっていくんじゃないかなと思います。
そこで１点だけちょっと再質問したいんですけど、市長も議会の冒頭のあいさつでウィズコロナに対しても述べられました。そこで新しい行政運営が必要だと訴えられました。旧システムを解体し、新システムを創造する最大かつ絶好の機会とあいさつで言われました。そこで１点質問ですけど、市長が考えておられる新しい日常であったり、新しい行政運営の抜本的改革というのは、どういうものを想定されて今後進めていきたいと思われているのか、見解をお伺いします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 北本議員の再質問にお答えします。
定例会招集あいさつでも主張させていただいたところでありますが、世界的にまたは日本国内においても
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだに見込めない中で、今回のコロナ危機を契機に、これまで当たり前とされていた観念や認識、思想、社会の価値観が革命的に変化をもたらす、いわゆるパラダイムシフトによって、私たちの働き方やライフスタイルを中心にいろいろなものが大きく変わっていくんではないかと考えております。
国におきましても、社会全体において新しい生活様式の実践を提唱しているところでありますが、その生活様式が定着していく中で、私たちが関わる新しい行政運営をどのような形で進めることが可能なのか、また、どういう形で進めていくべきなのか、今、まさにそのことをイメージして検討をする大切な時期だというふうに捉えています。今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、私たち行政の仕事の在り方においても議員もお話しされたとおり、在宅分散勤務の導入やオンラインでのリモート会議、書面決議の導入など、これまでの手法やルールの変更を余儀なくされました。今後は新しい生活様式の実践に伴い、新たな課題への対応が求められてまいりますので、議員から御質問がありました市民活動やスポーツ活動の在り方、また、行政手続の電子化、
キャッシュレス決済など、コロナの影響による社会の移り変わりというものをこの数か月間しっかりと見極めて、アフターコロナ、ウィズコロナの社会に対応した新たな取組みや新年度の事業計画も含めて、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 私もそう思います。本当コロナの発生で、やっぱりこの価値観というか、生活面、経済面においてもそうですけど、本当今までの価値観がかなり変えられてきて、さらにはこのＩＣＴの導入というのが加速度的に進んでいくんじゃないかなと思いますし、本当全く違う視点からやっぱりまちづくりをもう１回基礎から作り上げていかないといけないんじゃないかなと思います。やはりそのためにも、現在計画中であったり、進行中であったりする施設の設計や開発など、今もう１回立ち止まって考えていく必要があるんじゃないかなと思います。さっきも言ったんですけど、この会議、会議する形一つにしても、今までは行政関連の会議は恐らく庁内の会議室であったり、市民会館の会議室であったり、公民館の会議室であったり、１０名、２０名、３０名集まってされてたと思いますけど、今後、市長も言われたようにリモート会議が主流になっていくと、恐らく会議室の需要は減っていきます。その代わり１０台パソコンがあれば、それが会議室になるような世の中になっていきます。恐らく、ほとんどの家庭にはパソコンがあります。ということは自分の家が会議室になるような時代がやってきます。その会議の形態一つとっただけでも、本当に価値観が１８０度変わってくるような時代がきてます。最近、都会のほうではこういうこれちっちゃくて見えないんですけど、施設が出てきてます。これ四方が１.２メートル、１.２メートルの箱形の施設、箱形の入れ物で、椅子とテーブルと電源があるだけだそうです。これはリモート会議をここでしたり、テレワークを家でちょっとできないという方たちがここに来て、１人入ってするというような形態が出てきます。今まではやっぱり１００人入る部屋、１０人入る部屋、２０人入る部屋そういうのが必要だったんですけど、やっぱり３密を回避しないといけないという世の中になってきたときに、需要が本当変わってくるんじゃないかなと思いますので、ウィズコロナを考えていく上で、上だけじゃないですけど、本当に新しい価値観変えてまちづくりを市長には進めていただきたいなと思います。
そのほかには都会のほうでは、シニア世代もタブレットを使ってオンラインサロンという形でサロンを使ったりしている、世代を超えてＩＣＴの活用が進んできています。今までは地域で人と人が触れ合うことでコミュニティは成り立っていくと考えられていましたし、私自身もそう思って、そう考えていました。しかし、この新型コロナの発生でその概念が完全に否定されてしまいました。新たな生活様式を確立させ、次への備えをしっかりしていかなければいけません。今までの価値観は大きく変わり従来のやり方から新しい時代に合わせたやり方に変化していかなければ、気づいたときは行政サービスにおいても、やはり周囲から後れをとった状態になるのではないでしょうか。市長はキャッシュレス化でも必要と言われたんで、玉名市も時代に乗って進んでいくと思いますけど、キャッシュレス化においては宇城市が先ほど言ったようにモニター自治体に選出されて進められていきます。また、そのほか熊本市では、上下水道の管理をＡＩ（人工知能）を使って行なう研究を企業と始める計画とのことです。また、お隣の荒尾市は今議会に人工知能を用いた
相乗りタクシーの事業費を計上しています。また、ｄｏｃｏｍｏともスマートシティーに向けた連携もとられています。県内を見ただけでも各自治体本当に新たな概念のもと、まちづくりが進められています。
今回質問した行政のＩＣＴ化、オンライン申請、キャッシュレス化、Ｗｉ−Ｆｉ環境などは今後必須になってくると思います。玉名市も時代に取り残されないように、新たなまちづくりを進めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） 最後に、一般質問に対する対応状況の公表について質問いたします。
今議会もそうでありますが、一般質問においては各議員の方たちより様々な政策が提言されます。そしてその答弁でよくあるのが、検討しますとか、検討中ですとかいった答弁が多く聞かれますが、そのように答弁されたものについてそれ以降ははっきりとどうなっているのかが不明確なものも多数あります。そのため、再度一般質問で取り上げることも少なくありません。恐らく検討しますという答弁に関しては、幅広い意味が含まれていると思いますが、やる方向で検討するものもあれば、検討したけど実施まではできないとか、実施まではまだ時間が必要だとか、様々あると思いますが、実際に一般質問で政策提言されたものがどのような経過をたどっているのか明確にしておく方が一歩ずつでもまちづくりが進んでいくと思います。しかも同じ質問を何回もしなくてよくなり、一般質問の質も上がっていくのではないかと思います。
そこで、その検討しますという回答についての見える化を行なう対策として、一般質問に対する対応状況を公表している自治体があります。県内では大津町が行なっており、進捗状況がホームページに記載されており、議員にも対応が配付されるそうです。また、県外では、長崎県大村市が議会答弁事項進捗状況調書として公表されています。そこで玉名市においても導入するべきだと考えますが、一般質問に対する対応状況の公表についての見解をお伺いします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 北本議員の一般質問に対する対応状況の公表についてにお答えいたします。
議員がお調べになられました熊本県大津町、それから長崎県大村市をはじめ、他の自治体をお調べいたしましたところ、執行部または議会で一般質問に対する対応状況については、複数の団体が公表をされております。公表の経緯については、把握はできませんでしたが、公表する質問の選択等については、一般質問において市が検討しますという趣旨の答弁をしたものについて一定期間を設けてその対応状況を公表していると推測できるところでございます。
市といたしましては、定例会における一般質問で、執行部から答弁した内容について、担当部署で再度確認を終え、今後取組んでいくべき事業を整理し、実施の可能性やその時期、予算措置の必要性等について、庁議の場で協議、確認を行なった上で、実施可能なものについては、答弁内容に応じた対応を適宜実施しておりますが、市民の方からすれば、答弁したあとの対応でありますとか、進捗状況が見えにくい状況にあると思われます。議員御質問の件につきましては、市民の皆様に一般質問に対する事務事業の取組みやその進捗状況を見える化し、また、理解を深めていただくためにも先進地の例を調査、研究し、必要性も含めて今後関係部署と協議してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
やはり一般質問というのは、やっぱりこの公の場においてこの意見を言い合って、質問して、政策提言して、よりよい市を作っていこうというのを意思表明できる貴重な場でありますので、その一般質問で各議員より提案された意見がどのようにまちづくりにつながっていってるのか、しっかり見える化していく必要がありますので、作成する職員の方々は大変になるかもしれませんけど、やはりそこ前向きに考えて、市を良くするためにも一般質問をよりよい意味あるものにするためにも、前向きに実施の方向で進めていただきたいなと思います。
今回、主にコロナウイルスに対しての質問が中心に行ないましたけど、様々な支援をスピード感を持って実施していくことは当然でありますけど、それに対する予算であったり、財政運営であったり、長期的にこのコロナ対策についてはしっかり考えていかないといけないと思います。
市長も答弁でゼロベースで全事業を考えていくということだったんで、全然今までとは違う観点から、ゼロベースでこの玉名市というまちをつくっていただきたいなと思います。そしてやはり１０年後、２０年後よかったなと思えるような玉名市を私もつくっていきたいと思ってますんで、市長のほうもぜひ、頑張っていただきたいなと要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、北本将幸君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時３３分 休憩
───────────
午後 １時４６分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
９番 松本憲二君。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） 皆さんお疲れさまです。９番、自友クラブの松本でございます。本日最後の一般質問となります。
令和２年になって、本当になんか世界がさま変わりしたというか、この新型コロナによっていろいろニュース番組でもいろいろ世界各国とのライブ中継でももうやっぱり世界のみんながマスクをはめているという異様な光景になっているこの現状は本当になんなのかというぐらいに、ちょっとびっくりしている状態であります。私も今回、この６月の一般質問では、新型コロナに対しての質問を３点させていただきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１番の
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の今後はということなんですけれども、まず、玉名市では飲食業、そしてまた宿泊業の方々に独自策として飲食店には１０万円、それと宿泊業を経営されている方には２０万円から上限１００万円ということで、その規模の大きさによって給付金を出すということで、それは申請が終わりほとんどのお店に給付が出されたというふうにお伺いをしております。それとまた、政府が出しております定額給付金で約９４％に給付が済んでいるというような状況でお伺いしております。しかしながら、この前の全員協議会の中で、第２弾ということは、この６月の予算にもちゃんと上がっております。いろんな形で国の施策に乗らない部分に県と市と連携を組んで後押しをするというようなのが第２弾かなというふうに私は受けとめております。しかしながら、全員協議会の中で市長は第２弾、第３弾、第４弾、第５弾とちゃんと打ち出していきますというような表現をされておりますんで、この支援策の今後ということで、具体的にどういうことを考えてらっしゃるのかということで、まずはお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君）
産業経済部長 上野伸一君。
［
産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎
産業経済部長（上野伸一君） 松本議員の
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の今後はという御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の経済の影響は全世界的にも深刻で、国内の地域経済にも大きな打撃を与えており、市といたしましてはその影響をできる限り緩和すべく市独自の施策を実施しているところでございます。これまで３月議会において制度融資に対する市独自の利子補給制度について御承認いただきましたのをはじめ、経済対策第１弾として、５月１日から飲食店特別支援事業と宿泊施設特別支援事業等を開始し、第２弾として、中小小規模事業者や農林漁業者を対象といたします玉名市事業継続支援事業を６月１日から実施しております。先の臨時議会までに御承認いただきました市独自の
新型コロナウイルス感染症対策の予算措置は、利子補給金の債務負担行為を含めますと、全体で約４億円となっており、うち約３億９,０００万円が経済対策関連予算となっています。
今後実施予定の経済対策を併せますと、国の臨時交付金の本市割当て額を大きく上回る予算規模になる予定でございます。また、本６月議会でも追加議案として経済対策関連の補正予算案を上程する予定であり、その主なものは、市独自の家賃補助事業や旅行クーポン券事業などにかかる補正予算案でございます。この家賃補助は売上が前年同月比５０％以上減少した事業者が賃借する家賃のうち、国の家賃補助の対象とならない令和２年５月分の家賃を補助するもので、全額又は一部を補助するものです。そのほか主なものとして、玉名市へ誘客する旅行クーポン事業のほか、市民が市内の旅館等で使える旅行クーポン券事業も予定しております。市民を対象とした旅行クーポンは５０％割引のお得なクーポンで、宿泊や宴会、日帰りの際などにも利用できるものです。また、取扱店を感染症の影響が大きい市内の旅行事業者へお願いすることで、事業者の支援も図ります。いずれも御承認いただければ、７月からの実施を予定しております。
今後も感染症の終息状況を確認しながら、地域の状況に即した支援策を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 産業部長のほうから答弁をいただきました。
約４億円近く利子補給とかを入れたら、そしてまた国の第１弾の補正予算では、１兆円規模で、約玉名市２.８億円がその特別交付税ということで配分されるというふうになっております。今、旅行クーポン券とか、この前全員協議会の中で飲食店はテイクアウトだったりとか、そういうのでみんなで応援しようということで、若干の売上は見込まれたのかなというふうには思っております。しかしながら、旅行業者は本当キャンセル、キャンセル。団体の旅行も全く入ってこないというような状況で、売上が全然見込めない、今後も県境をまたぐなということで、旅行業者、玉名の旅行代理店、多分５件か６件ぐらいあると思うんですけど、やっぱりその方々非常に収入がゼロということで、非常に厳しいというような話もお伺いをしております。そんな中でそういう対策事業も打っていただけるというような、今答弁をいただきました。本当にありがたいことかなというふうに思っております。
私は、私なりにいろいろちょっと考えたというか、これは２年ぐらい前、２年じゃないですね、もう４年ぐらい前だったか、前の自友クラブで大分県の豊後高田市に行ったときに、ちょっとそこで飲食をしまして、そしたらそこの店主の方が「きょうは帰りは代行ですか、タクシーですか。」とおっしゃられるんで、「何でですか。」と言ったら、そのクーポン券上げますということだったんですね、「えっ」と思ったら、その結局市内の飲食店である一定の額をお支払いいただいたお客様に対しては、その１,０００円なりのそのタクシー代行チケットを差し上げますと。「ああ、そういうのをやってらっしゃるんですか。」と聞いたら、お店がその半分を出します。もし１,０００円だったら５００円をお店、あとの５００円は市が補助をすると。結局そのよその地域からやっぱり入って、結局じゃあ、この玉名地域であったらば２市４町ですね、２市４町でもいいし、結局熊本市からでもいいんですけど、玉名市内に飲食をされに来る、飲みにいらっしゃる、極端に言えば３,０００円、一人３,０００円以上１軒のお店で飲食してもらったら、１人に対して１,０００円のタクシー代行チケットをあげる。結局玉名にその経済が落ちるわけですね、結局玉名市の税金をよその町民とか、市外の人に結局使うというのはどうなのかなと、思われる方も多分いらっしゃると思うんですけれども、そこは損して得とれじゃないですけど、しかしながら玉名にお金は落としていただけるような経済効果は見込めると思うんですね、こういう対策でやっぱりその旅行クーポン券も市内の人間じゃなくて、やっぱり県境をまたぐなという今状況でありますから、その熊本県内の方を対象にとかいうことで、そこは検討をしっかりされていただいて、そういうクーポン券の案もしっかりしていただきたいなというように思っております。
そんな中で、その今、飲食店でそういう３,０００円、市が５００円のそういうのを導入してはどうかというふうに提案をさせていただきました。市長、ちょっとそれを聞いてどういうふうに思われますか。豊後高田市はそれ市長の発案でされてるというふうに、そのときは伺ったんですけど、ちょうどこの新型コロナを契機に、そういう対策を、結局玉名にお店いっぱいあるじゃないですか。極端に言えば和水の方が山鹿に飲みに行こうか、玉名に飲みに行こうかといったときに、結局玉名は玉名、代行チケット、タクシーチケットをやらすてばい。したらやっぱり玉名に飲みに行こうとなるんじゃなかろうかなと思うんですけど、それも早急にちょっと対策をとっていただけないかなというふうに思ってるんですけど、市長どうですかね。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 松本議員の再質問にお答えいたします。
今、松本議員が提案されました支援策につきましては、飲食店の誘客、それからタクシー事業者、運転代行事業者への支援として大変有効なものだというふうに考えます。現在検討中の他の支援策と併せて、第３弾以降になりますけれども、実施方法でありますとか、地域の実情、それから効果を調査研究して、また、併せてそれぞれの飲食事業者の方々の自助努力というものも併せながら、考えながら有効な支援策を早急に実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、市長のほうから答弁をいただきました。
やっぱり市が全部補助するんじゃなくて、ちゃんと事業者もそこにはちょっと痛みを少しなりとも５００円、その半分ですね、その代行チケットがもし１,０００円であれば、その半分を負担いただくというような方向性がやっぱり一番いいんじゃないかなというふうにも考えます。その辺をしっかり検討をしていただいて、今日のちょっと朝から国会であってたんですけど、けちって会社が倒産したら税収も見込めないというふうなのがやっぱり国会でも答弁があっておりました。いろいろ議論があっておりました。しっかりこの経済活動を立て直さんと、先ほど北本議員の質問でもありましたように、税収の見込みもなかなか今の段階ではつかないと。多分減収になるだろうというふうに答弁もされておりました。その中で、やっぱり玉名の事業者さんにはしっかり残っていただいて、しっかり努力をしていただきながら、そこを市が応援をしていくと、しっかりお支えをしていくということで、市が盛り上がっていけばなと。この新型コロナを契機にまたさらに盛り上がっていただけるような体制づくりをしっかりとっていかないといけないのかなというふうに考えております。
この先ほど産業部長、そして市長のほうから答弁もいただきまして、今後の支援策はまた、段階を少しずつ、一歩ずつまた駆け上がっていただきながら、しっかりした対策を打っていただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） 続きまして、２番で、６月１日から通常どおりの小学校、中学校が再開をされたわけですけども、その再開に伴って
新型コロナウイルス感染症対策ということで、スクールバスが運行されているエリアもあります。スクールバスの中は人間が何人ほど乗られるかというのは、いろんなその各路線で一つずつ違うと思うんですけれども、また、小規模校、大規模校でではその３密の在り方が全然違うとは思いますけれども、それに伴う感染症の対策はどのように今諮られているのかということで質問をさせていただきたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 小中学校再開に伴う
新型コロナウイルス感染症対策はの御質問にお答えいたします。
６月１日より玉名市内の全小中学校が再開いたしました。
新型コロナウイルス感染症が完全な終息に至っていない現状においては、児童生徒の感染症リスクを可能な限り軽減するために、あらゆる対策を講じる必要があります。そこで、各学校においては、県教育委員会が示しました市町村立学校における
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインに沿って、感染症防止の対策を講じております。具体的には、校内での教育活動に際しては原則としてマスクを着用することや人と人との距離を最大限に確保すること。流水、石けんによるこまめな手洗いの励行、密閉、密集、密接のいわゆる３密を防ぐ活動などの対策を行なっております。
玉名市のある学校では、手作りのフェイスシールドを使って授業を行なっているところもあります。ある中学校では、休み時間に生徒自身が換気の呼びかけを校内放送で行なうなど、工夫ある取組みがなされております。しかしながら、今後は夏季の気温と湿度の上昇による熱中症の予防、また、冬季の気温と湿度の下降によるインフルエンザ等の感染症の予防についても併せて対策を講じていく必要があります。夏季の授業においてはエアコンを適切に使用しながら、こまめに換気や水分補給を行ない、常に児童生徒の健康状態を把握しながら授業を行なうことが考えられます。
また、スクールバスについては、民間のバス事業者に車両及び運行を委託し、現在、大浜小学校、玉陵小学校、小天小学校の３つの小学校で合計９台運行しております。通常は登校１便、下校は上級生、下級生の下校時刻にそれぞれ合わせ２便運行しております。下校時は上級生、下級生が時間を分けてバスに乗車するため密になることはある程度避けられますけれども、登校時は上級生、下級生が一緒にバスに乗車し、登校するため密となります。そのため登校時の対策として、対象児童を二つのグループに分けてバスを朝２回走らせ、児童が隣の児童と席を離して座り、できるだけ密にならないようにしているところでございます。さらに運転手及び児童のマスク着用の徹底、手指のアルコール消毒、乗車前後の手洗いの徹底、車内のアルコール消毒や注意喚起のサインの掲示、また、危険でない程度に窓を開けるなど、車内換気の実施など、学校とバス事業者と協力し対策を行なっているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 部長のほうから答弁をいただきました。
今、部長の答弁でもありましたように、今から夏に向かっていきます。温度が非常に上がります。昨日熊本県内で玉名市が一番最高気温だったですね、３１.何度とかいうことで、私たちこの議場、そしてまた第２会議室のほうで分かれてしてるんですけども、非常に暑いと。エアコンがなかったら非常に熱いだろうなというふうに思います。
また、秋口から冬場に向かってはインフルエンザということでも、多分警戒をしないといけないのかなというふうに思います。
小学校中学校は休校がこの緊急事態宣言からずっとありましたけど、保育園が一切なかったということで、うちの娘は保母なんですけど、ぶつぶつ、ぶつぶつ言いながら毎日行ってました。しかしながら、保育園もやっぱりその３密ということで避けなければならないということで、保育園のほうには空気清浄機が全部屋に配備をされたというふうに聞いております。これは私立、公立関係なくそういう対策をとってくれということで、国のほうからの手厚い支援があって、もうその全教室の配備されたというふうに伺っております。
私はここで提案をしたい。小中学校、聞き取りのときにお伺いしたら２３０教室使われていると。小学校の教室の基準は８メートルの８メートル、約６４平方メートルでいろんな電気屋さん、各種メーカーでお値段をお伺いしたら定価で大体３５万円、１台当たり、約２３０台購入した場合に８,０００万円ほどかかります。一次補正のときが約２.８億円国のほうからありました。それ１兆円規模の割り振りで２.８億円、政府のこの第２次の補正を聞いておりますと２兆円規模での配分ということで、言っておられます。ざっと計算したら５.６億円入ってくるのかなと。結局子ども、やっぱり今後玉名を担っていく子どもたちのその勉強の環境をしっかり整えるためには、やっぱりこの夏に向かって、そしてまたインフルエンザ、今の空気清浄機は皆さん御存じのとおり、新型コロナのウイルスまでは除去しきるかどうかちょっと分かりしれないんですけど、今、ｐｍ２.５だったり花粉症、そういうのまではきっちりとるというような検証までできているような空気清浄機ばっかりです。これを思い切ってその玉名市立の小中学校に導入をなされたらどうかなというふうな提案をしたいと思います。市長どうですか。答弁いただけますかね。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 松本議員の再質問にお答えします。
今回、閣議決定された令和２年度の第２次補正予算案、本日予算委員会で可決されたというふうに報じられておりますけれども、その取組みを中心とした支援概要がまとめられた文部科学省緊急対策パッケージ第２弾に示してありますように、子どもたちの学びの保障という観点から、学校再開に伴う感染症対策や学習保障等に係る支援経費に対する緊急的措置として本市においても各小中学校の規模に応じた金額で追加補正予算案を計上させていただいております。先ほど議員のほうから２.８億円だったので５.６億円になるというところは、そうは恐らくなり得ないというふうに思います。といいますので、一次と二次の違いがありまして、二次の場合は都市部に対しての割合というものが非常に多くなるというふうな予想がされておりますので、そこがまだ配分がしっかりと明確になっていないところでありますので、前回同様の掛ける２というふうにはならないというふうに思っております。そういった中で、議決を経て、補正予算が玉名市においても確定しましたならば、支援概要をもとに、これは各学校大規模、小規模それぞれにありますので、校長判断によって迅速で柔軟な採用実施、これを最優先とすることで、各学校における感染症対策にかかる消耗品、また、備品、そして子どもたちの学習保障への取組みにかかる教材でありますとか、空き教室活用備品、この購入に寄与できるものと考えております。
議員の提案については、今、お聞きしたところでありますので、それを想定して計画を立てているわけではありませんでしたので、そういったことができるのかどうかというものは検討しなければならないと思いますけど、現時点ではとにかく急いで、それぞれの学校で必要なものというものを洗い出されておられるというふうに思いますので、こちらから強制して何かを設置するというよりは、それぞれの学校の実情に応じた感染防止対策に努めていただいたほうがいいんではないかなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 答弁いただいたんですけれども、その各学校、学校単位といいますけれども、あくまでも玉名市立ですよ。市長がこれ全部入れると決断をされたら全部入るんです。先ほど北本議員の質問の中でも財政調整基金、こういう災害、新型コロナに使うというなのも総務部長のほうから答弁があったように、じゃあ、その結局二次補正の配分の額が幾らかというのが決まってからじゃなくても、７,０００万円ですよ、８,０００万円。結局これが、ここの新型コロナで令和２年に１回導入して、１年で壊れるということは多分ないと思います。普通家で買って、５年、６年、長ければ１０年使えるんですよ。設置型じゃないんです。移動式型ですね。その約６４平方メートル対応ぐらいだったら、だから教室が変わって理科の時間だったら、理科の部屋にもっていけるし、音楽の時間だったら音楽の教室にもっていけるんですよ。結局、玉名市立で、学校で、じゃあ、あそこの学校は空気清浄機が配備されてる、あそこの学校は配備されてないとなったら、それは結局、父兄、その親はやっぱり公平、その平等感というのは感じないんじゃないですか。だから結局、子どもたちの環境、教育環境というのを最優先させるんであれば、インフルエンザ、花粉症、ｐｍ２.５対策にも十分その活躍できる空気清浄機ですから、ここは思い切って市長の判断で投入しますと。全ての学校、玉名市立の全ての小中学校に導入しますということであれば、県内どこもやってませんよ。玉名市導入ということで、話題性をとるわけじゃないですけど、そういう玉名のやっぱり気合いというものが見えてくるんじゃなかろうかというふうに思います。
市長は学校の現場としっかり話をしていただいて、やっぱり決断されるときには、市長が入れるとおっしゃるならば全部入るわけですから、そこは十分校長先生方、教育長含め、しっかり話をされて、やっぱり子どもの教育の環境というのがその平等性が保てるような対策をしっかりとっていただけるようにしていただきたいというふうに思います。
そして先ほど小学校のＷｉ−Ｆｉは今年、令和２年度でほとんど整備をされるということだったんですけど、結局先ほど北本議員がそのウェブ会議だったりとかというのもあったんですけど、結局、この新型コロナで当初お国は令和３年から令和５年にかけて３か年で全ての小中学校にタブレットを導入ということで検討されておったわけですけれども、この新型コロナを機に、令和２年度でできるところからやれということで、１台につき４万５,０００円ぐらいだったですかね、国のほうからの予算配分がなされるのが、しかしながら熊本県はその一括購入ということで、その各市町村、熊本県内は全ての導入がなされてないところは一括購入でなんとかやっていこうかというふうな県の見解もあるわけですけれども、その県、国との連携をしっかり図りながらでも、玉名市では先行して入れると。ちょっと聞き取りのときには予算を上げるという話もちょっと聞いたんですけど、その辺はどうなってるんですか。いいですかね。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） これは学校関係での再々質問ということでよろしいですかね。
昨年１２月に閣議決定されたＧＩＧＡスクール構想では、令和５年度までに先ほど議員が申されたとおり、児童生徒１人１台の学習者用コンピュータの整備を行なうことが求められておりまして、１台当たり４万５,０００円を上限として予算措置がなされることとなりました。本市では、令和３年から３年間にわたって導入予定をしていたところであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大のために、政府はＩＣＴの活用によって、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として、令和２年度補正予算に２,２９２億円を計上して、今年度中に端末の整備を求めています。玉名市においてもそれに沿って今年度中に１人１台の端末が整備できるよう早急に準備を進めているところであります。
答弁書は以上のとおりなんですが、県が一括購入してという話が出ましたので、お答えさせていただきますと、そういう形でいくほうが単価としては安くなる。市が単独でもやろうという判断をした時期もありました。しかしながら、今頼んでもものがそろわないということで、納品があるのは同じ今年度中ぎりぎりなんとかで、１月から３月の間であるというような経緯もあって、県の一括購入のほうで今進めているところでありますので、ただこれはまた、９月に御提案させていただくこととなります。予算のほうで。前倒しして先にでもやろうという話のときには、今回の議会で追加提案をさせていただこうというふうに思っていたところですけれども、納入時期が変わらないということでありますので、これはより経費の面を考えて進めていくべきものだというふうに判断したところでありますので、現時点でしっかりと申し上げられるのはそこまでなんですが、９月の議会に提案させていただくことになるかと思います。
それからもう一つ。先ほどの空調ですね、空気清浄機の件ですけども、空気清浄機を設置さえすれば大丈夫なのか、その成果、効果というものがなかなか分かりづらいこともありまして、それを置きさえすれば大丈夫なんだということであるならば、当然、議員がおっしゃられるとおり、そういう形をとろうと、とることになるだろうと思うんですが、そこがはっきりしない中で、ないよりはあったほうがいいだろうというような感覚であるならば、１教室に１台というような考え方はなかなか厳しいんじゃないかなというふうに思いますので、各学校に数台設置するというようなことは考えられるにしても、２３０教室に設置をするという考え方はちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） タブレットの件は県で一括購入ということと、玉名市単独で今、もし今度の、この６月議会で追加で上げさせてもらっても、その納入時期が一緒ということであれば、それはその県で一括購入をされた方が、多分何万台というふうに多分なるんだろうから、それはもちろん価格も安くなるから、それはそれとしていいと思います。しかしながら、この空気清浄機、空気清浄機は普通うちにも３台ぐらい設置をしております。花粉症はやっぱりうちの娘は花粉症なんですけれども、家の中に帰ってきたら花粉症止まります。ないよりもあったほうがいいだろうというのは、結局、世界の名だたる日本の企業がありとあらゆる駆使して、ｐｍ２.５対策ちゃんとできてますよ。その花粉症ちゃんと吸収できますよというのも打ち出されてるんで、そのじゃあ、学校で何教室にといったら、またそれまたおかしな話であって、だから公平性というのを保つには、やっぱり全教室。結局持ち出しが可能ですから、学校の統廃合があったときでも、普通の公民館であったりだとか、公共施設にもっていけるわけですよね、いろんなところにですね。だから僕は設置型だったらなかなか厳しいかなというふうに思ったんですけれども、持ち運び型ということだったんで、これは子どもたち一人一人というか、公平性を保つには、一遍に導入をしないと、試験的にあそこの学校に入れてといっても、検証結果がいつ出るかというのは、本当それは未知数ですからね、だから１年で終わる品物じゃないですから、導入しませんかということで提案をしているわけですので、その辺はしっかり１０年間は大事に使っていけば使っていけると思うので、その辺も考慮していただきながら、教育長、それと校長先生方としっかり話をして、前に進めていっていただけたらなというふうに思いますので、じゃあ。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 今、いろいろお話いただいて、検討はもうしっかりとさせていただきます。ただ私は、空気清浄機を決して否定するようなことではないということだけは御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 空気清浄機を否定するて、いやいや、そんなことじゃなくて、しっかり子どもの教育の環境をしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。
それではタブレットのほうも県のほうと話し合いをされながら進めていくということだったんで、安心をして、その子どもたちがよりよい環境で勉強が、新型コロナにも負けずに勉強をしていただけるような環境をしっかり整備していただきたいなということを願いまして、３番の質問に移らさせていただきます。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） ３番で、
乗り合いタクシー、いちごタクシー、しおかぜタクシーみかんタクシーがあります。それと今年に入ってからですかね、小田地区、梅林地区のほうに試験的に運行されているということもあります。この新型コロナで、先ほどのスクールバスじゃないですけれども、３密。
乗り合いタクシーが３密。そしてまた、その子どもたちはなんかやっぱり臓器がまだ新しいからコロナにはなんかかかりにくいとかという報道もなさてましたけれども、この
乗り合いタクシーを使われている方々というのはほとんど高齢者の方が多いというふうにも伺っておりましたので、この
乗り合いタクシーにおける
新型コロナウイルス感染症の対応、対策というのはどのようになされているのかということでお伺いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（今田幸治君） 松本議員の
乗り合いタクシーにおける
新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えします。
まず、
乗り合いタクシーの運行における
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、国土交通省から熊本県タクシー協会等を通じて、県内のタクシー業者へ通知されており、マスク着用や手洗いなどの基本的な対応をはじめ、業界一丸となって感染症対策に取組んでおられます。本市におきましては、高齢者をはじめ利用者の必要最低限の通院や買い物などでの利用を考慮し、
乗り合いタクシーの運休は見合わせていないところですが、２月末に県内初の感染症が出たことから、事業者に対して感染症対策の徹底をお願いしたところでございます。
次に、
乗り合いタクシーの利用状況については、昨年と比較しますと１月、２月はおおよそ１割の減、３月は３割の減となっており、４月、５月は緊急事態宣言の外出自粛の影響もあり５割減となっております。また、１運行当たりの乗車率は、例年の３名以上から本年の３月以降は２名以下となっており、最後に今後の対策についてでございますが、これからますます暑くなり、車の窓を閉めてエアコンを利用される方もいます。
乗り合いタクシーは利用者が乗り降りされる場所が異なることから、常に密という状態というわけではございませんが、マスク着用や手洗いなどの基本的なことはもとより、エアコンの設定を外気導入にしていただくなど、細かい点にも配慮していただくよう運行事業者に対策をお願いしてまいります。
併せまして、利用者の方々に対しましては、暑くなってくると、先ほども議員おっしゃられたとおりマスクのほうが苦になってまいります。そのようなことから広報たまな７月号において感染症予防対策について注意喚起を改めて行なわせていただきます。
そのようなことから、
乗り合いタクシーの継続運行を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、部長のほうから答弁をいただきました。やっぱり４月、５月は緊急事態宣言が出て５割は減っているということで、本当にそのお年寄りの方々、
乗り合いタクシーを使われている方々も新型コロナ、そしてまたやっぱりなりたくない、３密ということで避けなければということで外出も非常に控えられたのかなというふうにも思っています。総務委員会でそのお年寄りのゴミ出し問題も少し考えようねということで勉強会も１回、委員長の、近松委員長の号令のもと勉強会をさせていただきました。この新型コロナが発生しまして、本当買い物、お年寄りのですね、この
乗り合いタクシーに結局乗れないということで、買い物も非常にやっぱり困難になったのかなというふうにも感じております。
この
乗り合いタクシーもスクールバスも一緒なんですけど、今から夏場になっていきますし、そしてまたこの新型コロナがどういうふうな展開になっていくのかというのも、また不安視されているような中で、そういう今まで利用されてる方々が現状どうなのかというのも非常にあとは高齢介護課であったりとか、その辺とも密に連携をとっていただきながら、その支援にまた回っていただいて、また別の方向からでも支援ができるんであれば、そういう買い物であったりとかそういうのも支援をしていかないといけないのかなというふうにやっぱり考えているところであります。
今回はこの新型コロナ対策で３点の質問をさせていただきました。教育総務課のほうに聞き取りとかそういうことで行かせていただいたときに、教育総務課の職員さん方フェイスマスクというんですか、自分たちで輪ゴムでクリアファイルなんかで作ったり、いろんなことでまたお聞きしましたところ、小学校単位で子どもたちが自分たちで工夫して先生と一緒にそういうフェイスマスクを作成したりだとかということで、いろいろ取組んでらっしゃるということもお伺いしました。やっぱりこの新型コロナがどういった感じで終息をするのか、また、第２波、第３波ということで、やっぱり今、この夏から秋口、冬に向かっていくときにまたその感染拡大になるんじゃなかろうかというような懸念もされております。なかなかその新薬とか、ワクチンだとかというのの開発も１年、２年やっぱりかかるというような報道もされております。しっかりやっぱり行政が支えていかないといけない部分、そしてまた市民もしっかりやっぱり自分たちで努力をされる部分というのをしっかりすみ分けをしながら、市として、そしてまた私たちまた、議員としてしっかりその市民の皆様方の動向を注視しながら、しっかり支えていかないといけないのかなというふうに思っております。
小学校の教育の環境、そしてまたいろいろなその各種事業者に対する支援もしっかりした施策を打っていただきながら、この新型コロナが終息に向かうのを願いしまして、今回私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１１日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時３０分 散会...